ITマーケティングNews vol.34

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EC市場拡大とともに急成長「決済代行サービス」

新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化や巣ごもり需要の高まりを機に、近年EC(電子商取引)市場は増加の一途をたどり、市場環境は大きく変化しました。かつての主流であったパソコンを使ったネットショッピングだけでなく、スマートフォンの普及やデジタルコンテンツへの課金など、ECの裾野は広がっています。
そんな中、ECの市場拡大とともに成長しているのが決済代行サービスです。

■決済代行サービスとは

ネットショップで「希望する決済手段がない場合、そのECサイトでの買い物をやめる」と考えている人は6割超にものぼります。(2022年2月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ調べ)店側としては機会損失を防ぐ方法のひとつとして、「さまざまな決済手段に対応できるようにしておく」ことは重要です。
ですが、カード会社や各決済会社と個別に契約をするには時間も手間もかかり、また入金日もそれぞれ異なるため管理が煩雑になってしまいます。


このような煩雑な契約・管理業務を一括で請け負うのが決済代行サービスです。
決済代行サービスは、クレジットカード決済やコンビニ決済などのさまざまな決済の各種処理を、オンライン上で一括で代行してくれるサービスです。
また管理業務についても売上や入金をまとめてくれるので、管理が容易になり業務負担が軽減されます。
このように煩雑な決済回りを一本化できるというメリットがある半面、当然その利用には手数料が発生するので、売上がまだなかなか上がらない開店直後はその費用が負担になる場合もあります。


■急成長する決済代行サービスと激しくなる業界競争

EC市場拡大の追い風を受けて、決済代行サービスの市場規模は2021年度には前年度比116.5%の4,383.4億円となり、今後2022年度から2026年度まで平均成長率14.6%で推移し、2026年度には8,680億円の市場規模になると予測されています。(デロイトトーマツミック経済研究所「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2022年度版」)
今や大小300超も存在すると見られている決済代行サービス会社。2021年には米グーグルが日本国内のスマートフォン決済会社を買収、日本でも自社グループで送金・決済サービスを始めると見られており、業界競争は激しくなっていくと考えられています。


■今後の決済代行サービス

このような状況の中、決済代行サービス会社は他社との差別化のため、BtoC向け以外のサービスも展開し始めています。
BtoB(企業間)取引の掛売り(後払い)に関連する請求の提供や、オンラインだけでなくオフライン(対面)での決済サービスの提供、オムニチャネルへの送客、加盟店向けにビッグデータを使ったマーケティング支援をはじめとするDX支援等、決済機能以外の付加価値提供が今後は進んでいくと見られています。
(株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施(2022年)」)


ビジネスにSNSを活用 ~Instagram編~

Instagramは国内月間アクティブユーザー数3,300万人、画像や動画投稿に特化しており、ビジュアル面での訴求に強いSNSです。
他のSNSと比べ、ほとんどの世代で女性の利用率が男性の利用率を上回っています。
20代~30代の女性利用者が多い印象ですが、男性比率も40%を超えており男女から人気のSNSです。(株式会社ガイアックス調べ)
写真や動画の投稿をメインとしているので、視覚的訴求力が重要なアパレルや化粧品・食品などといった写真映えする商品やサービスとの親和性が高いです。
世界観を表現しブランディングに活用する他、ノウハウ情報コンテンツを発信して雑誌メディア化する等さまざまな活用方法があります。
ショッピング機能やアンケート広告機能を有しており、投稿からECサイトへの誘導が可能となっています。


ビジネスプロフィール
プロアカウントにすると連絡先ボタンが追加できるようになり、Instagramのプロフィールから直接メールや電話などアクションできるようになる


広告出稿
写真や動画など投稿をそのまま広告として出稿、フィード広告やストーリーズ広告などの種類があり、ユーザーの目に止まるようシームレスな広告出稿ができる


インサイト
フォロワーに関する情報がわかる。また投稿それぞれのパフォーマンスや利用者のリアクションなどを確認できる


ショッピング機能
投稿の写真と商品ページを紐づけ、投稿から直接商品購入サイトなどに誘導できる


Instagramの企業や店舗のアカウントは「プロアカウント(ビジネスアカウント)」が推奨されており無料で使用できます。

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(構成 / アイ・モバイル ITマーケティング研究所)

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