ITマーケティングNews vol.36

飛躍的な発展を遂げる「生成AI（ジェネレーティブAI）」

ChatGPT（チャットジーピーティー）の登場により一気に注目されるようになった「生成AI（ジェネレーティブAI）」。現在急速な発展を遂げており、ChatGPTもしくは生成AIという言葉を聞かない日はないほどです。

■生成AI（ジェネレーティブAI）とは～従来のAIとの違い

従来のAIの主な使用方法は「予測と結果の出力」です。情報の整理・分類を学習、それらの結果から特定や予測を行い、結果を出力するというものです。
例えば、「正しい商品状態とそうでない状態を学習させることで、工場の生産過程での不良品を検知する」「過去の売上状況、顧客情報、需要変化などのデータを学習させ、精度の高い需要予測を行う」といったことに使われ、業務の自動化や効率化に活用されてきました。
これらはあくまで「決められた行為の自動化」（引用：野村総合研究所）であり、新しく何かを創造しているわけではありません。

しかしChatGPTをはじめとする生成AIは、情報のパターンや関係性を学習させることで、新しくコンテンツを生みだすことを目的としています。
生成AIが作り出すコンテンツは、文章、画像、音声、音楽、動画といったものがあり、生成されるコンテンツの精度の高さ、技術の発展によるツール自体の利用のしやすさから、一気に注目を浴びるようになりました。

■生成AIの活用例

新たな産業革命の起爆剤にもなりうると言われている生成AI。活用を検討している企業も多いですが、しかしその4分の3近くが具体的な活用イメージが湧かないと回答しています。（引用：帝国データバンクプレスリリース（PR TIMES） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000676.000043465.html ）
では、具体的にはどのような活用例があるのでしょうか。

例えば「文字起こしや翻訳」。文字起こしAIを使えば、会議やコールセンターの録音データを入力することで、自動的にテキスト化してくれるので、業務の効率化につながります。
また「文章生成」。営業文章の作成だけでなく、アイデア出しやプログラミングコードの生成なども可能です。

■生成AIをめぐる動き

企業でも続々と生成AIの導入が進められています。パナソニックは国内のグループ全社員に向けてAIアシスタントを導入、ベネッセでも独自の社内AIチャットを開発、全社員に提供を開始しました。
また、日本マイクロソフトは今後あらゆる製品にAI機能を搭載していくとし、AIを活用した中堅中小企業への支援に関する説明会も実施しました。

あまりに急速に発展する生成AI、しかし環境整備が追い付いていないのも現状です。
不当な個人情報の収集や、生成されるコンテンツの著作権、肖像権、パブリシティ権などの権利侵害のリスク、誤情報の流布など、課題は山積みです。
ですが、世界的に見てももはや生成AIの発展・拡大は止められるものではなさそうです。

ビジネスにSNSを活用～YouTube編～

YouTubeは国内月間利用者数6,500万人、世界最大級の動画共有・配信プラットフォームです。特に新型コロナウイルスの流行以降にYouTubeの利用が増えたと回答した人は74％に達しています。（※）
ユーザーの年齢層は10代～50代と幅広く、YouTuberによる「インフルエンサーマーケティング」は他のSNSと比べても大きな市場です。
またGoogle検索結果にはYouTube動画も表示されるようになっているため、YouTubeだけでなくGoogle検索からの流入も期待できます。
動画の制作が負担ですが、その反面ビジュアルと音声で訴求が可能となり、ブランドを魅力的に訴求しやすいです。

※出典：Google社『月間6,500 万ユーザーを超えたYouTube、2020年の国内利用実態──テレビでの利用も2倍に』https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/youtube-recap2020-2/