インバウンド需要を商機とするために

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ITマーケティングNews vol.2-1

インバウンド需要を商機とするために

中国の国旗の画像

■ 中国人観光客の消費パワー 
2016年の訪日外国人は過去最高の2403万人(前年比+22%)を記録しました。  訪日外国人の旅行消費金額は、3兆7476億円(2016年)に及びます。  国別では中国がトップで637万人(26.5%)、彼らの旅行消費金額はなんと1兆4754億円で、全体の約40%を占めます。  急速に拡大するインバウンド市場において、影響力が大きい中国人観光客の需要をいかに取り込むかが重要な課題と言えます。

■ 中国人観光客の動向を掴む 
「爆買い」のイメージが強い中国人観光客ですが、最近は買い物よりも体験を中心とした観光にシフトしつつあり、その地域でしか味わえない情緒や体験を求めて東北や北陸、九州など地方分散が進んでいます。  中国人観光客にアプローチするには、まずは彼らの動向や関心を知ること。 そのために活用できる便利なツールをご紹介します。


引用元:http://inbound.nightley.jp/

inbound insight(インバウンドインサイト)
Twitter や WeiboなどのSNSへの投稿を元に訪日外国人の動向をWeb上で可視化するツール。訪問場所や口コミ、周遊ルート等の情報から行動傾向や嗜好を国籍別に読み解くことができる。フリープランがあるので、試しに使ってみてはいかがでしょう。URL: http://inbound.nightley.jp/

2020年に向けて、さらなるインバウンド需要の拡大が見込まれています。中国人観光客の動向やトレンドの変化を注視し、商品展開やプロモーション戦略に活かしていきましょう!


中国のネットショッピング、モバイル決済の今

■ 中国で11月11日はオンラインショッピング、大セールの日。1日で2.9兆円の売上
中国では、1が4つ並ぶ11月11日は独身の日として、学生や若者を中心に独身者が盛り上がる日として知られていました。 
2009年に中国最大のEC企業アリババが、オンラインセールの日としてプロモーションを開始すると、またたく間に中国全土に浸透。  現在では11月11日(双十一)はバーゲンセールの日として知られるようになり、中国中で激しい商戦が繰り広げられています。

2016年11月11日には、商戦開始わずか52秒で、アリババが運営するショッピングサイト天猫(T-mall)の売上は10億元を突破し、最終的には1207億元の売上を記録しました。商務部のまとめによれば双十一の総売上は、1800億元(1元16円換算で、 約2.9兆円)を超えた模様です。 
2015年の日本の消費者向けEC市場規模が13.8兆円であることを考えると、たった1日でその5分の1強の売上が生まれたのです!  人口が14億人に迫る(内ネットユーザーは約7億)とはいえ、そのすさまじい購買力には驚きます。中国では、年収10万元、20万元の中間所得層がネット消費を牽引していると言われています。


中国のネットショッピング、モバイル決済の今

■ ネットショッピングはモバイル決済が中心。現金はもはや必需品ではない?
Enfodeskの分析によると2016年のEC市場では、B2Cネットショッピングの4分の3はモバイル(携帯、タブレット)経由で行われているようです。
中国は固定電話インフラの普及がなく、最初からモバイルが爆発的に普及しリアル店舗が発展する前にeコマース時代に突入しました。
さらにクレジットカードが浸透する前に、電子マネー・モバイル決済へと一気に転換が進んでいます。アリペイ、ウイーチャットペイ 、バイドゥウオレットなどのサービスを使い、モバイル端末で注文・決済が完結するのです。

市場調査によると、中国ではネットユーザーの7割が「現金はもはや生活の必需品ではない」と回答。この高いモバイル決済の傾向は、都市部のみでなく農村部でも同様で、中国で最もモバイル決済浸透率が高いのは、内陸部の西蔵(チベット)自治区で、なんと90%とのこと!高いモバイル通信カバー率に加え、モバイル決済はクレジットカードのような審査がなくハードルが低い。
また、中国農村部に限らず元々のインフラが弱い地域は、携帯などの新技術 を受け入れやすい素地があると専門家は分析しています。

■ オンラインとオフラインの融合サービス
これほどまでに急拡大している中国のECですが、中国の消費全体の1割程度を占めるに留まっています。
賃料や人件費の高騰、運営効率の悪さなどリアル店舗には厳しい状況が続く中で、今後オンラインとオフラインを融合させたO2O取引の新しい形、より消費者の利便性を高めるサービスが続々と登場するでしょう。
アリババは、2014年から農村部で展開している「農村淘宝(ノンツンタオバオ。スタッフがPCの操作も含め利用者のECをサポートする実店舗)」を2019年には全国10万ケ所まで広げると発表しています。ユニクロは、オンライン注文した商品を、全土の自社店舗で受け取れるクリックアンドコレクトサービスを開始しました。中国版Uber、滴滴出行(ディディチューシン)の配車サービス、途家(トゥージア)の民泊も大きく伸びています。激しい変化が続く中国市場に、今後も目が離せません。

参考:Enfodesk、人民網日本語版、BTMU(China)経済週報、「活中論 巨大化&混迷化の中国と日本のチャンス」他

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(構成 / アイ・モバイル ITマーケティング研究所)

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