ITマーケティングNews vol.3

  イノベーションが世界を変える

イノベーションとは?


「イノベーション」とは、革新的な技術やアイデアによって新しい価値を創造すること・およびその実践を意味します。日本では、「技術革新」の意味合いで使われることが多いですが、厳密には「技術」に限定されるものではありません。


イノベーションは、それが誕生し、ひとたび普及すると人々の生活に多大な影響を与え、そのイノベーションを基礎に様々な技術、産業が発展していきます。

20世紀の終わりに登場した「インターネット」は、近年で最も典型的なイノベーションと言えます。


インターネットの普及により人々の生活はガラリと変わり、様々な面で便利になりました。書籍や新聞、音楽の電子化、ネット専業の銀行・保険会社・旅行会社の登場など、既存の産業構造にも多大な影響を与え、インターネットを活用した新たなビジネスも次々に誕生しています。

このようにイノベーションは、生活をより豊かにし、新たな産業を創出し、経済に発展をもたらします。

日本経済をさらに成長させる鍵として、新たなイノベーションの創出が期待されています。

 日本生まれのイノベーション

戦後、日本では多くのイノベーションが生まれました。
ウォークマン、ファミコン、インスタントラーメン、カラオケ、新幹線、トヨタ生産方式・・・
日本企業によって生み出された数々のイノベーションは世界を席巻し、日本が世界有数の経済大国へ成長する大きな推進力となりました。  

最近、注目を集めている日本発のイノベーションに、山形県鶴岡市のベンチャー企業、 スパイバー株式会社が開発した繊維素材「QMONOS®(くものす)」があります。 その名のとおり、たんぱく質を基に人工的に作ったクモの糸繊維で、強度は鋼鉄の4倍! さらに伸縮性・耐熱性にも優れています。 この夢のような素材は、すでに量産体制が確立され、ゴールドウィン、トヨタなど大手企業と共同で、QMONOS®を使ったスポーツウェアや車のシート開発が進められています。   

再生医療など様々な分野での応用が見込まれる他、石油資源に頼っていたプラスチックや化学繊維の代替品にもなり得るQMONOS®
爆発的に普及すれば、天然資源の枯渇という世界が直面する問題を解決できるかもしれません。今後の動向に注目です。

 どこでも起こせるイノベーション

イノベーションは、組織の規模に関係なく、どこでも起こせる可能性を秘めています。
まず不可欠なのは、新しい発想やアイディアです。上で紹介したQMONOS®も、「世界で一番強い虫は何か」という飲み会での議論がきっかけで、クモとクモが作り出す強固な糸に注目し、開発が始まったといいます。

イノベーションの芽となるアイディアを出すには、多様な価値観、経験をもったメンバーで、ブレインストーミングを行うと効果的です。
経営陣や開発担当者だけでなく、営業、広報、経理、接客スタッフなど、様々な専門的観点や立場から自由に意見を出し合うことで、より幅広いアイディアが生まれ、思いもよらなかった新しい何かを生み出す糸口になるかもしれません。

さらに、イノベーションを加速させる手段として近年活発化している「オープン・イノベーション」があります。
オープン・イノベーションとは、外部からアイディアや技術を取り入れ、自社の資源と組み合わせて製品化・事業化に結びつける取り組みで、新製品やビジネスアイディアの一般公募、異業種間のコラボレーションなどが代表例です。

インターネットの普及で提携先の開拓や公募が容易になり、現在は、eiicon(エイコン)のようなオープン・イノベーションのパートナーを探せるWebサイトも誕生しています。
イノベーションを起こす革新的なアイディアの創出と、スピーディーな製品化に向けて、外部資源の有効活用も検討されてはいかがでしょう。

ニーズが多様化し、めまぐるしく変化する現代では、大企業であっても自社のアイデア・技術だけで新たな価値を生み出すのは難しくなりつつあります。国内のベンチャー・中小企業には、ユニークなアイディアや独自の技術を持つところが数多くあります。それらが結び付き、互いに活かし合うことで生まれる、日本発の新たなイノベーションに期待したいです。
(ITマーケティング研究所 川上 陽子)

  アイ・モバイル Business column

 「労働生産性の国際比較」の中身

米国の労働生産性は、日本の1.63倍!

「労働生産性の国際比較」2016年版によると、日本の労働生産性は、74,315ドル(783万円)、米国は121,187ドル(1,276万円)でした。

米国は、日本の約1.63という高い水準です。ただし、ここで比較されている「労働生産性」は、GDPを就業者数で割って計算した、 「国民1人当たりGDP」と似たような数値で、各国の「労働者の能力」や「労働効率」を比較したものでないことは、前号で解説しました。

「労働者1人当たりのGDP」は、実際にはその国の産業構造に大きく依存します。
国内で見ても、不動産業、金融業など資本集約型産業の1人当たりGDPは、他の産業を圧倒しています。(労働者数は少なく、収益が大きい=収益性が高い)
ウォール街という世界一の金融街を持ち、IT・ハイテク産業で世界をリードし、今や世界最大の産油国でもある米国の1人当たりGDPが、国際比較した場合に高くなるのは当たり前のことです。
これは「労働の質」「働き方」と直接的な関係はないのです。

 ワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進と、経済成長の両立

日本政府は、2015年度490兆円だった名目GDPを、2020年頃までに600兆円に引き上げるという、非常に高い目標を掲げています。
過労死や長時間労働が社会問題として注目されたことも影響して、目下「働き方改革」「ワーク・ライフ・バランスの推進」といった取組みが注目されていますが、はたして「働き方改革」で、経済成長は実現するのでしょうか? ケーススタディで検証してみましょう。

【ケーススタディ】
A社は、高価格のカウンセリング化粧品を製造、販売する中堅企業です。人手不足のため社員は夜遅くまで残業しています。さらなる生産性(収益性)向上を目指して、A社の経営陣は残業廃止の方針を打ち出しました。
その後、A社では、徹底した業務効率化を推し進め、残業がほとんどなくなり、マスコミで、「ワーク・ライフ・バランス」の先進的導入例として紹介もされました。
しかし、それから一年程経つと・・・・

最近、離職者が急増したA社。採用で補充を図ってはいるものの、採用自体が困難で人手不足から営業活動に支障が出ています。さらに、巷では世帯収入の減少による消費の低迷が大きく取りざたされるようになりました。A社の主力であるカウンセリング化粧品の売上げも減少し、業績悪化に歯止めがかかりません。
一体何が起こったのでしょう。

生産効率の向上とデフレの悪循環

多少極端に見えるかもしれませんが、現実に起こり得る「縮小均衡」シナリオです。これは、日本経済の「失われた20年」の再現です。
技術革新で生産効率が上がった後も、従業員の所得(総賃金)が変わらなければ、「ワーク・ライフ・バランス」は改善し、従業員の生活の質向上、消費拡大による経済成長という好循環が生まれるでしょう。
しかし、IT化などによる生産効率アップ・コストダウンの恩恵を、労働者が享受できなければ、「ワーク・ライフ・バランス」を叫んだところで空しく、経済の縮小均衡により国民経済は貧しくなる一方です。
では、人口減少国家の日本が、消費拡大、経済成長を持続するために、何をすれば良いのでしょうか? 続きは、次号にて。

  今月のお客様ホームページ紹介

たま~るか土佐酒 店舗名 Y ショップとき



こだわりの地酒をネット販売する「たま~るか土佐酒」様。
純米酒・吟醸酒を中心に、
ここでしか手に入らない幻の逸品も扱っておられます。


たま~るか土佐酒  (店舗名:Y ショップとき)

高知県高知市浦戸711番地

TEL  088-841-2557

http://www.tosazake.jp/


INDEXへ

(構成 / アイ・モバイル ITマーケティング研究所)

ITマーケティングNews 定期配送申込みフォームへ移動します

※ 定期配送サービスは、TKCホームページ毎月更新サービスをご契約中の事務所様(およびその関与先様)限定のサービスです。