新商品を開発する

 M & A

M&A(エムアンドエー、企業買収)は新市場への参入、新商品の開発、新技術の獲得、ノウハウの獲得等色々な目的に利用できます。1)人や資産への投資、2)新しい市場の開拓、3)顧客の獲得というプロセスをまるごと『買う』やり方です。新卒採用ではなく中途採用するという行為と似ています。「時間を買う」あるいは「知財を買う」ことになります。  

買収すべきかどうかの検討の際には、買った場合/買わない場合のシナリオをそれぞれ想定し、新商品開拓の手段として複数比較検討した結果、M&Aがベストだという経営判断が必要です。適正価格はデューデリジェンス(Due Diligence、企業価値査定)で算定します。未上場企業の場合、経営・財務・営業・技術・その他の無形固定資産価値、等で評価します。財務面はDCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法等で算定します。全ての要素で高評価である必要はなく、例えば商品開発力だけがあればいいという考え方もあります。  

M&Aの難しいところは企業文化(企業に働く人間の価値観)も考慮した買収後の見通しです。M&A後に、会社のキーパーソンが去ってしまうケースもあります。成功のためには『自らの企業文化との適合性』を考慮しつつも、 『自らの企業文化を変えることも厭わない』くらいの覚悟が必要でしょう。 たとえば、

パナソニック社は米国市場進出のため、モトローラの民生機器部門を買収したり、新技術獲得のため、米国プラズマコ社を買収を通じてプラズマ技術を入手しました。最近では、三洋電機買収(事業統合)により、太陽電池等の技術力を強化しました。

実施の手順

ポイント

  • M&Aは会社ごと買収(株式譲受)という選択肢だけではなく、事業部単位・ブランド単位・サービスや技術単位等一部単位での買収(事業譲受)も対象となります。 自社にとって最適な選択肢を検討しましょう。 
  • M&Aを考えるのは速度を優先する場合ですが、反面大きなリスクを伴います。 
  • デューデリの巧拙がM&Aの成功を大きく左右します。自信がなければ第三者機関の専門家に依頼します。 
  • 相手の企業文化に注意する必要があります。経営数値のみだけでなく、自社文化への影響も考慮しましょう。